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2023.12.12

カードローンの審査基準は?審査内容や必要な書類、申込時の注意点も紹介 wave

カードローンの審査は「申込情報」、「信用情報」、「本人確認書類」などに基づき、申込者の返済能力を確認するために行われます。

審査は、返済能力を判断するための大切なものです。この記事では、カードローンの審査とはどういったものなのか、詳しく説明していきます。

カードローンの審査時に確認される内容や、提出を求められる書類、信用情報の開示についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

  1. カードローン申込時に行われる「審査」の目的
  2. カードローンの審査・手続きの流れ
  3. カードローンの審査で確認される項目
  4. カードローンの審査で照会される「信用情報」
  5. 信用情報に影響を与えるケース
  6. カードローンの審査に必要な書類
  7. カードローンに申し込む際の注意点
  8. カードローン審査を通過するためには事前の備えが必要

カードローン申込時に行われる「審査」の目的

ここでは、カードローン会社が審査を行う目的や、審査に関わる総量規制について解説していきます。

返済能力の有無を確認する

カードローン会社が実施する審査は、申込者の返済能力を確認するために行われます。

借りる側の「借りすぎ」や、カードローン会社側の「貸しすぎ」を防止する意味でも、申込者の返済能力は契約にあたって重要な項目です。

返済能力を確認するため、カードローン各社は、申込情報や信用情報などを用いた審査を実施しています。

自分の返済能力をチェックする方法

自分の返済能力をチェックする為には、月収の中から返済に充てることのできるお金があるのかをチェックする必要があります。

毎月の収入から生活費などの固定費や食費・交際費などの変動費、また既にローン等の契約がある場合には支払金額を差し引き、借りたい金額に対して定められている返済額を上回るかどうかを確認しましょう。

無理な借入をしないよう、ローン会社の返済シミュレーションなどを活用しながら自分の返済能力をチェックした上で申し込むようにしましょう。

「総量規制」の該当有無を確認する

貸金業法により、貸金業者の貸付には「総量規制」というルールが設けられています。

総量規制とは、多重債務者の増加を防ぐために、貸金業法で定められた規制です。審査では、過剰貸付防止の手段のひとつとして、顧客が希望する契約極度額が総量規制の範囲内に収まっているかも必ず確認されます。

総量規制により、カードローン会社などの貸金業者は、原則として利用者の年収の3分の1を超える貸付をしてはならないと定められています。1社からの借入だけでなく、すべての貸金業者からの借入の合計金額が年収の3分の1以内となる必要があります。

なお、総量規制の影響を受けない銀行のカードローン審査でも、近年は総量規制の趣旨を踏まえた契約極度額の設定が考慮されるなど、全国銀行協会によって審査態勢などの整備が進められています。

カードローンの審査・手続きの流れ

カードローンの審査は申し込む金融機関によって異なりますが、基本的には下記の通りです。

申し込み

カードローンを利用するために、金融機関のホームページや電話、店頭窓口などで申し込みをします。まずは氏名や自宅住所、勤務先などの情報を申告します。

必要書類の提出

申告された個人情報の確認をするため、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)の提出が求められます。

本人確認書類と現住所が異なる場合には、現住所の確認ができる書類を用意しましょう。また、審査によっては収入証明書を求められる場合もあります。

審査

入力された情報と提出された書類を基に審査を行います。審査では信用情報や返済能力などのチェックが行われます。多くの金融機関の審査結果は数時間~数日で出ます。

契約手続き

審査結果が届いたら、契約内容と利用条件、利用方法をよく確認し、契約手続きを進めましょう。審査の結果によっては希望の限度額と異なる結果が届く場合もあります。契約完了後にカードローンの利用ができるようになります。

関連リンク:カードローンの審査時間はどれくらい?早く借りるためのポイントも解説

カードローンの審査で確認される項目

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カードローン会社によって審査内容・基準は異なるものの、主に「年齢」、「年収」、「他社借入状況」といった項目が審査では確認されます。

年齢

一般的に、カードローンでは貸付条件として対象年齢が明記されています。

例えば、アコムのカードローンの貸付対象者は、「20歳以上の方で安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方」です。このような貸付対象者の条件を満たしていることが、カードローンに申し込む際の必須条件となります。 

年収

カードローンの審査において、年収は返済能力を確認するための情報のひとつです。多くのカードローンは、本人に安定した収入があることを貸付条件として定めています。

収入があることが、返済能力があるということに必ずしも結びつくとは限りませんが、カードローンの審査では返済能力を判断するための材料として収入が確認されます。

他社借入状況

総量規制は、クレジットカードのキャッシングや他社のカードローンでの借入を含め、すべての貸金業者からの合計金額が、年収の3分の1を超えてはならないという規制です。そのため、貸金業者におけるカードローンの審査の際は、他社借入の状況も必ず確認されます。  

例えば、年収300万円の方が借入できる金額は、総量規制により、年収の3分の1である100万円までに制限されます。そのうえで、すでに他社のカードローンで50万円の借入がある場合は、新たに借入できる金額は最大50万円です。

他社での借入状況は、貸付が総量規制に抵触しないことを確認するための重要な審査項目です。 

カードローンの審査で照会される「信用情報」

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信用情報とは、カードローンだけではなくクレジットカードなどの契約・返済状況といった個人情報が登録されている情報です。

ここでは、カードローンの審査で照会される信用情報について解説していきます。

信用情報は申込者の「信用」を判断する要素

信用情報を登録・管理している機関を信用情報機関といいます。日本には、「KSC(全銀行個人信用情報センター)」、「CIC(シー・アイ・シー)」、「JICC(日本信用情報機構)」の3つの機関などがあります。

信用情報には、主に以下のような情報が登録されています。

  1. 氏名・生年月日などの本人を特定するための情報
  2. カードローンやクレジットカードなどの申込情報・契約内容
  3. 債務整理や破産申立てなどの取引事実

カードローンの審査時に確認される信用情報機関は主に「JICC」や「CIC」ですが、銀行などの金融機関を対象にした「KSC」とは、相互交流ネットワークを通じ特定の信用情報を利用できる関係にあります。

審査に不安を感じる方は信用情報の開示請求をしてみる

信用情報は、手数料を支払うことで自分でも情報の確認(開示請求)が可能です。

過去に延滞をしてしまい審査に不安を感じる方や、自分の信用情報がどう登録されているのか気になる方は、申し込む前に信用情報機関へ開示請求をして信用情報を確認することもできます。

信用情報に影響を与えるケース

カードローン等の利用状況は信用情報機関に最長5年間保管されます。通常利用をする場合には信用情報に影響がでるということはありません。

ただし、信用情報には返済が滞り延滞してしまった場合、延滞の記録も記載されます。信用情報に影響があるというのは、このような延滞などのマイナスな情報が記録されることを指します。 

信用情報への影響は、カードローンだけではなくクレジットカードの返済や携帯電話料金の支払いが遅れた場合や、自己破産や債務整理、保証会社に返済してもらう保証履行などの情報も含まれます。

信用情報に延滞、自己破産などの記録がつくと新たなローンの利用ができなくなるなどの制限がかかってしまうため、カードローンを利用する際には返済計画を立てた上で、無理なく返済できる範囲内での利用をするように心がけましょう。

信用情報に延滞記録が載ることでおきるリスク

信用情報に延滞記録が載ると、様々なリスクがあります。

  • 新たなクレジットカードやカードローンの審査に落ちる
  • 現在使用しているクレジットカードの更新やカードローンの利用ができなくなる
  • 住宅ローンや車のローンの審査に落ちる
  • 信用情報の回復までに約5年かかる

これらは一部の例で、利用する金融機関ごとに審査の基準が異なるため、信用情報が審査に影響する範囲は金融機関によって異なります。  

信用情報に延滞記録がつくといざという時に私生活への影響が出てしまうため、正常な利用を行うように心がけましょう。

また、返済に不安がある場合はすぐにご利用の金融機関に相談するようにしましょう。

返済金額の相談や返済計画の相談をすることで、信用情報に傷がつくことを回避できる場合があります。  

カードローンの審査に必要な書類

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カードローンの審査を受けるためには、「本人確認書類」が必須です。

アコムのカードローンでは、「運転免許証(表・裏)」、「マイナンバーカード(表面のみ)」、「保険証(表・裏)」といった本人確認書類をご提出いただく必要があります。スマホアプリかご来店で書類をご提出される場合は、いずれか1点のみでお申し込みいただけます。

なお、来店で保険証をご提出される場合は、ご契約後にアコムから郵便物を送らせていただくか、補足書類として発行日から6ヵ月以内の「住民票の写し」もしくは「公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)」をあわせてご提出いただきます。

Web(アップロード)、FAX、郵送で提出する場合は、上記4種類のうち1点のご提出が必要です。書類に記載された住所が現住所と異なる場合や、書類に現住所の記載が無い場合は、発行日から6ヵ月以内の「住民票の写し」または「公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)」のうち1点をあわせてご提出ください。

カードローンの審査では、本人確認書類のほかにも、契約極度額や他社からの借入状況に応じて「収入証明書」の提出が求められることもあります。

アコムのカードローンでは、以下のような場合に収入証明書の提出が必要になります。

  1. アコムでのご利用限度額が50万円を超える場合
  2. アコムのご利用限度額と他の貸金業者からのお借入の合計額が100万円を超える場合

収入証明書として認められるのは、「源泉徴収票」、「給与明細書」、「市民税・県民税額確定通知書」、「所得証明書」、「確定申告書・青色申告書・収支内訳書」の5点のうちいずれか1点です。

収入証明書は、いずれも最新年度のものが有効です。

給与明細書に関しては、直近2ヵ月分をご提出ください。賞与があるお客さまは、直近1年分の賞与明細書もあわせてご提出ください。

お申し込み前に、収入証明書のご提出について詳しく確認しておくと安心です。

アコムのカードローンについてもっと知る

カードローンに申し込む際の注意点

カードローンを提供する金融機関は多様なため、自分に合ったカードローンを選ぶことが大切です。 
ここでは、カードローンを申し込む際、注意をするべき点について具体的に説明します。

審査が甘い業者には注意する

審査基準は金融機関ごとに異なるものの、審査が甘い金融機関というのはありません。審査が甘いと謳っている金融機関は正しい審査を行っていない恐れがあるため、法律違反や返済能力を超えた貸付を行う可能性があり大変危険です。  

借入を行う前にきちんと金融機関や利用条件を確認し安心できる金融機関を利用するように心がけましょう。

個人間融資には注意

近年ではスマートフォンなどの普及によりSNSやインターネット上での個人間融資の呼びかけが発生しています。

金融機関を通していないため高金利な貸付や違法な取り立て、金融詐欺に巻き込まれる可能性もあります。また、個人情報の流出の恐れもあるため、注意しましょう。

カードローンの返済計画をしっかり立てる

カードローンを利用する際には事前に返済計画を立てるようにしましょう。 

返済計画とは、完済までの支払いの計画を指します。返済計画を立てることで、完済までに必要な金額や期間を把握することができます。また、毎月の返済金額を把握し準備することができるので、支払いに関する不安や延滞のリスクを減らすことができます。

カードローン返済計画の手順

返済計画を立てる際にはまず、利用する予定の金額と、利率を確認します。 
続いて、返済に充てられる金額を確認する為に、月々の収入と支出を確認しましょう。

月々の返済に充てられる金額が多いほど、元金に充てられる金額が多くなります。そのため、完済までに必要になる金額や期間を抑えることができます。 

また返済期間に目標がある場合には、毎月の収入と支出を考慮しながら無理のない範囲で設定をすることが大切です。 返済計画を立てるためには金融機関の返済シミュレーションを活用しましょう。

カードローン審査を通過するためには事前の備えが必要

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カードローンの審査は、申込者の「返済能力」を確認するために行われます。審査の一環として、申込者の年齢や収入、信用情報などが参照されます。

書類を事前に用意しておくことで、審査をスムーズに進められる可能性が高まります。アコムのカードローンにお申し込みの際には、「運転免許証(表・裏)」、「マイナンバーカード(表面のみ)」、「保険証(表・裏)」などの本人確認書類をご用意ください。

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