アコムグループ倫理綱領・行動基準

当社グループは、従来からコンプライアンスを経営の最重要課題とし、1998年4月に「アコムビジネス倫理綱領」を制定するなど、その仕組みや態勢作りに注力してまいりました。グループ全体でのコンプライアンスをより一層強化する観点から、「アコムビジネス倫理綱領」を抜本的に見直し、2007年12月に「アコムグループ倫理綱領」と「行動基準」を制定しております。

アコムグループ倫理綱領

2007年12月1日制定
2020年4月1日改定

私たちアコムグループは、企業の社会的責任と使命を自覚するとともに、創業の精神である「信頼の輪」を堅持し、この精神に由来する「企業理念」に沿って行動することを決意し、ここに「アコムグループ倫理綱領」を定めます。

  1. 私たちは、いかなる場合も「人間尊重の精神」を忘れず、良識ある行動をとります。
  2. 私たちは、日々研鑽に努め、職務に関する法令等の趣旨をよく理解しこれを遵守します。
  3. 私たちは、「お客さま第一義」に徹し、お客さまのニーズに応え、良質なサービスの提供に心掛けます。
  4. 私たちは、職務上知り得たお客さまの秘密その他各種情報の管理を徹底します。
  5. 私たちは、経営の透明性を確保するため、適時適切な企業情報の開示に努めます。
  6. 私たちは、社会の一員として、事業活動や社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
  7. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して毅然とした態度を貫くとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの金融犯罪を防止します。

行動基準

2007年12月1日制定
2020年4月1日改定

この行動基準は、「アコムグループ倫理綱領」を実践するにあたり、役職員が遵守すべき行動のあり方を示したものです。

  1. 人間尊重の精神

    1. 行動の基本

      1. ①お客さまをはじめすべての人の基本的人権を尊重することを行動の基本とし、常にアコムグループの役職員として恥じない行動をとるよう心掛けます。
      2. ②名誉・信用の毀損、プライバシーの侵害等の人権侵害行為は行いません。
    2. 公正な処遇

      役職員の公正な処遇を受ける権利を保護し、人種、国籍、信条、宗教、社会的身分、障がい、門地、婚姻、性別、性的指向、性自認などを理由として、処遇その他の人事管理の面で差別的な取扱いを行いません。

    3. 働きやすい職場づくり

      1. ①役職員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる組織風土の実現を目指し、安全で衛生的な職場環境を整備するとともに、様々な就労ニーズに応えられるよう多用な雇用形態、就労形態を提供するなど、働きやすい職場づくりに努めます。
      2. ②役職員は、お互いを仕事のパートナーとして尊重し、相互に報告・連絡・相談を行い、緊密なコミュニケーションを通じて職場内の融和を図ります。
      3. ③セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど役職員の人格を傷つけ勤労意欲を阻害する行為は、一切行いません。
  2. 法令等の遵守

    1. 法令等の遵守

      1. ①企業の存立は、法令等を厳格に遵守するとともに、高い倫理観をもって公正・誠実に行動することで支えられていることを深く認識し、業務活動においてはいたずらに企業の収益性のみを追求することのないよう留意します。
      2. ②個々の業務にあたっては、それがいかなる法令等の根拠に基づくものであるかを確認し、これに従って行動します。
      3. ③法令等の規定は、平素の研鑽を通じて、その趣旨・目的を十分理解し、いたずらに規定の文言にこだわった独善的な解釈に陥ることなく、正しい解釈の下に運用します。
    2. 公正な企業活動

      企業活動にあたっては、公正かつ自由な競争の意義を尊重し、公正な市場ルールと適正な商慣習に従います。

    3. 資産の管理

      これまで積み上げてきた企業経営に関わる各種有形・無形の資産を適切に保全・管理するとともに、私的流用、その他これを毀損する行為を許しません。

    4. 問題事象の報告・相談・通報

      1. ①法令、社内規定などコンプライアンスに反する行為または反するおそれのある行為を発見した場合は、速やかに上席者に報告・相談、あるいは内部通報窓口に通報します。
      2. ②内部通報制度の利用の如何を問わず、報告・相談・通報を受けた者は、その情報を厳格に取り扱うとともに、当該報告等をした者に不利益が及ばないように対応します。
      3. ③問題事象が発覚した場合には、その原因を究明して解決し、再発防止策を講じます。
  3. お客さま第一義

    1. 基本姿勢

      1. ①常に、お客さま本位で発想し、お客さまの立場や気持ちを尊重し、行動します。
      2. ②公正・誠実に行動し、お客さまの利益が不当に損なわれないよう十分に留意します。
      3. ③お客さまとの応対は、親切、丁寧、誠実を旨とし、説明にあたっては、正確で分かりやすい言葉遣いをするよう心掛けます。
    2. 商品・サービスの提供等

      1. ①多様化するお客さまのニーズを的確に把握し、常に、お客さまの生活向上に寄与する商品やサービスを企画・開発して、提供に努めます。
      2. ②お客さまの期待を超える商品やサービスを創出するため、業務に関わる専門知識・技能の習得に努めます。
    3. 商品・サービスに関する情報提供

      1. ①商品やサービスの内容については、お客さまに対し正確で分かりやすい情報の提供に努め、契約の締結にあたっては、あらかじめ重要な事項に関して、十分理解できるよう説明します。
      2. ②商品やサービスの広告、宣伝にあたっては、お客さまに誤解を与えるおそれのある表現を避けるなど、正確な内容を表示します。
    4. 苦情等の処理

      1. ①お客さまが商品やサービスについて気軽に問い合わせることができるよう窓口を整備するとともに、受け付けた相談、苦情等には、迅速かつ適切に対応します。
      2. ②お客さまからの相談、苦情等の情報は、関係部署に伝達し、商品やサービスの改善、開発に活かすとともに、不適切行為があれば、速やかに改め、再発防止に努めます。
  4. 情報管理・守秘義務

    1. 体制の整備

      個人情報、取引先情報、企業経営に関わる情報等の管理体制を整備し、これら情報への不正アクセス、これら情報の紛失、改ざん、漏洩等の防止に万全を期します。

    2. 守秘義務

      1. ①職務上知り得たお客さまの秘密を守り、正当な理由やご本人の同意なく、これを他に開示しません。
      2. ②職務上知り得た個人情報、取引先情報および企業経営上の機密は厳に保持し、在職中はもとより退職後も、これを他に洩らしません。
    3. インサイダー情報

      職務上知り得た公表前の重要な情報であって株価等に影響を及ぼすようなものをもとに、株式等の売買を行うなど自己または他人の利益を図る行為を行いません。

  5. 企業情報の開示

    1. 情報の開示

      株主・投資家の方々やお客さまの合理的な判断に資するため、適時、事業内容や財務等に関する正確かつ適切な情報を開示します。

    2. 適正な会計処理

      財務会計の信頼性を確保するため、正確な記録に基づいて、適正な会計処理を行います。

  6. 社会への貢献

    1. 社会・地域への貢献

      1. ①国の内外を問わず社会・地域の歴史や文化・習慣等を尊重し、事業活動や役職員の社会貢献活動を通じて、当該社会・地域の持続的な発展に貢献します。
      2. ②文化、教育、スポーツ等の振興に寄与する活動を支援するほか、社会福祉団体等を通じた応分の援助を行います。
    2. 環境保全

      環境保全の重要性を認識し、省資源、省エネルギーに努めるとともに、廃棄ごみの減少、リサイクル用品の活用等に取り組みます。

    3. ボランティア活動の支援

      役職員の自主的なボランティア活動を尊重し、その活動内容に応じて、できる限りの支援を行います。

  7. 反社会的勢力を含む金融犯罪等に対する姿勢

    1. 反社会的勢力に対する姿勢

      1. ①いわゆる総会屋、暴力団等の反社会的な勢力および団体の不当な要求および業務妨害行為には屈しません。
      2. ②前項の不当な要求等があったときは、関係部署が連携・協力して厳正に対処し、当該事案に応じて速やかに取締当局に通報し、その協力を求めます。
    2. マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策

      私たちが提供する商品・サービスに関わる各種金融犯罪の防止に努め、特にマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与については、その防止策を徹底し、これを排除します。

反社会的勢力に対する基本方針

2009年7月1日制定

アコムグループは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

  1. 組織としての対応

    反社会的勢力に対しては、倫理綱領・行動基準・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

  2. 外部専門機関との連携

    平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

  3. 取引を含めた一切の関係遮断

    反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

  4. 有事における民事と刑事の法的対応

    反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応をおこないます。

  5. 裏取引や資金提供の禁止

    反社会的勢力との裏取引は絶対におこないません。
    反社会的勢力への資金提供は絶対におこないません。

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